他業種と比較して介護職の社会的評価が高くないのは、介護業界の歴史がまだ浅いことが理由の1つかもしれません。しかし、高齢化の波はどんどん押し寄せており、要介護者の数も右肩上がりに増え続けています。そこで、介護職員の数を大幅に増やすことが急務であり、介護職の待遇改善が求められています。今までにも国によって介護職員の待遇改善はいろいろと取り組まれてきました。例えば2009年には補正予算により、介護職員処遇改善交付金が支払われています。また2015年には介護報酬改定による「上乗せ評価を行う区分」が新設されたり、2017年にはさらなる上乗せ評価も行われています。今後も、介護職員に対する処遇改善対策は行われていくと発表されていますが、働く側で処遇を改善していくポイントもあります。

介護職の賃金財源は、介護報酬といって国が管理している中から支払われています。そのため、介護施設が独自に介護報酬を増やしたりということはできないのです。そこで求められるのが、各施設によるコスト削減。介護職員が多い大規模な施設では、人件費以外の経費を一括で管理することで、コストダウンがしやすいと言われています。コストダウンできた介護報酬を人件費に回し、職員の処遇改善につなげやすいのです。ただし、小さな施設でもサービスを効率化することで、給与面の処遇改善に取り組んでいる事業所は少なくありません。利用者だけでなく、働く介護職員に対してどのような取り組みをしているのかということを視野に入れて、職場を選択することが大切なのです。